記事のアーカイブ
持続化給付金申請受付開始
2020年05月01日 16:09
経済産業省は５月１日より「持続化給付金」の申請受付を開始しました。「持続化給付金」の事務局ホ－ムペ－ジから申請出来ます。ＬＩＮＥ等での問い合わせも対応しています。 電話０１２０－１１５－５７０
まだ間に合う 軽減税率制度に対応したﾚｼﾞの導入
2019年08月21日 16:14
軽減税率対応には国の支援がありますので、今使っているﾚｼﾞが複数税率に対応しているのかレジメ－カに確認し９月３０日まで導入して支払を完了し１２月１６日までに補助金を申請すると、原則３／４～４／５の補助金を受け取ることができます。詳細は０１２０－３９８－１１１軽減税率対策補助金事務局
e-Taxを使った納税証明書請求
2019年07月30日 09:50
pcやｽﾏﾎ等で「納税証明書」の請求をすると、窓口の待ち時間が短縮でき、さらに手数料も安価になります。e-Taxホームページ www.e-Tax.nta.go.jp ①メインメニュ－の「申告．申請．納税」から「納税証明書の交付請求」を画面表示に従い作成 ②「送信」③税務署窓口で本人確認 ④納税証明書の受取
配偶者居住権
2018年06月01日 15:01
高齢化社会への対応を目的とし、遺産相続などに関して、残された配偶者が住居や生活費を確保しやすくする「配偶者居住権」が閣議決定されました。
5月の税務
2018年05月01日 15:23
自動車税の納付をお忘れなく！
平成３０年分以降の配偶者控除等
2018年04月18日 14:50
税制改正により平成３０年１月以降、配偶者控除額が改正された他に、対象となる配偶者の合計所得金額が３８万円超１２３万円以下とされましたまた、給与所得者の合計所得金額が１０００万円超の場合には配偶者控除の適用を受けることが出来ません
インタ－ネット公売
2017年09月04日 13:18
国税庁ＨＰ新着情報によりますと平成２９年度第２回インタ－ネット公売が実施されますインタ－ネット公売とは 滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込などの手続きについてインタ－ネットを利用して行うものです詳細は公売情報ﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞ又はヤフーの「官オークション」をご覧ください
配偶者控除「１５０万円へ」
2017年01月30日 14:27
平成２９年度税制改正大綱に配偶者控除の見直しが盛り込まれました。それによると平成３０年分より世帯主の年収制限を設定して現行の「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げることになりました。世帯主の年収制限は １１２０万円以下 ３８万円控除 １１２０万円超 ２６万円 １１７０万円超 １３万円 １２２０万円超 適用外
マイナンバ－
2016年11月26日 14:12
今年から「マイナンバ－制度」が導入され、「給与所得者の扶養控除等〈移動）申告書」へ本人．配偶者．扶養親族等のマイナンバ－を記載することになりました。又、下記に該当する支払いがあればマイナンバ－を記載します。「不動産使用料の支払調書」へは１５万超「報酬．料金等の支払調書」へは５万超なお個人番号の保存期間は各次の通りです①税金関係 ７年間②社会保険 ２年間③労働保険 ４年間
空き家に係る譲渡所得の特例
2016年08月02日 09:55
空き家の発生を抑制するために、平成２８年４月１日より相続人が相続した「空き家」を譲渡した場合、一定の条件を満たすと「空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除」の特例が施行されました
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